セミナーイベント報告

政策提言・政策対話更新日:2014年7月 8日

政策情報セミナー「遺伝子検査ビジネスに関する施策について」

開催日時 2014年6月12日(木)
16:00~17:35
終了後、交流会あり
会場 (一財)バイオインダストリー協会
参加人数 55名
主催 (一財)バイオインダストリー協会(JBA)/日本バイオ産業人会議(JABEX)

 今回は、まず最近の関連する政府動向に関して経済産業省製造産業局生物化学産業課の下田課長補佐にご講演頂いた後、本調査を実施された柳沼課長補佐に調査報告書の内容をご説明頂きました。

最近の政府動向について

下田 裕和氏(経済産業省製造産業局 生物化学産業課 課長補佐)

  消費者向け遺伝子検査ビジネスへの参入が相次ぐ中、経済産業省では、遺伝子検査ビジネスに関する研究会を発足させるとともに調査を実施し、同ビジネスの信頼性を確保するための重要課題が議論なされてきました。
 今回は、下田課長補佐から、日本再興戦略の見直し状況など、重要な政策を中心とした現在の政府の動向についてご説明いただきました。

遺伝子検査ビジネスに関する研究会と調査報告について

柳沼 宏氏(経済産業省製造産業局 生物化学産業課 課長補佐)

  柳沼課長補佐からは、「遺伝子検査ビジネスに関する研究会」や「平成25年遺伝子検査ビジネスに関する調査」報告書の内容をご説明頂きました。研究会や報告書では重要な課題として「分析の質の確保」、「科学的根拠」、「情報提供の方法」について検討や報告がなされ、①分析の質の担保については、ISO15189など国際認証の取得を目指すべきだが現状では認証取得に伴う経済的負担が大きく、当面はNPO法人個人遺伝情報取扱協議会(CPIGI)の自主規準を順守する。②科学的根拠については当面、根拠となる論文などについては検査の限界なども含め誠実に消費者に開示する。③情報提供の方法に関しては、遺伝子検査の内容についてできる限り消費者に分かりやすく伝える必要がある、などが報告・合意されたとの説明がありました。最後にパーソナルデータに関する検討会の開催状況と、6月下旬におこなわれる「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集についてご紹介いただきました。

会員限定資料(PDF:5.8MB) こちら

 

総合討論

 最後に、二人の講師を交えた質疑ながされ、より理解が深まりました。柳沼様には遺伝子検査ビジネスや検討会に関する複数の質問に具体的にお答えいただきました。
 バイオベンチャー育成に関する質問について、下田課長補佐からはこれまで政策に携われたご経験をもとに、「①資金については産業革新機構、中小機構の使い勝手をさらに良く必要がある。②大学発のベンチャーについては再現性が課題になることが多く、医薬の分野ではA-MEDなどで再現性のあるネタを評価・選別する事業に予算がつくことになったが、医薬機器でも同じ仕組みを検討中である。③人材については、日本の大手製薬企業で薬をつくったことのある人材がベンチャーに降りてきて欲しいという思いがある。」とのコメントをいただきました。
 講師の方と関係者の皆様多数がご参加いただいた懇親会では、熱心な意見交換がなされました。

担当:村山・坂元・川嶋

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