セミナーイベント報告

発展基盤の整備知的財産更新日:2017年5月25日

2016年度 知的財産委員会報告会

開催日時 2017年3月16日(木)
14:00~17:00
終了後、交流会あり
会場 (一財)バイオインダストリー協会
参加人数 51名
主催 (一財)バイオインダストリー協会
共催 日本バイオ産業人会議 (JABEX)、知的財産戦略ネットワーク(株)(IPSN)

大学関連ファンドの役割 ~アカデミア発明と企業との架け橋として~

徳田 憲昭 氏(「産学連携と知的財産権WG」 リーダー/武田薬品工業(株) 知的財産部)

 学内における発明の事業化をねらった学発ベンチャーの設立・育成を支援するため、投資活動を行っている学発ベンチャーキャピタル(VC)数社を訪ね、投資対象や、投資ステージ、技術評価のしくみ、投資クライテリア、企業への要望などについてインタビューを実施した。学発VCは、評価が難しいアーリーステージでの投資に柔軟に対応しつつ、企業とのより緊密な連携を求めていることが判明した。企業側も、これらの学発VCへの協力を通じて、研究成果の活用を図るべきとの提案を行った。

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食品用途発明-改訂審査基準運用開始後の現状について-

鹿島 隆則 氏(「食品用途に関するWG」 リーダー/サントリーホールディングス(株) 知的財産部 課長)

 2016年4月より審査基準が改訂され、食品の用途発明が認められるようになったことから、運用開始後に登録査定となった案件の特徴を分析した。その結果、行政の動向把握度の差により、食品の用途発明の権利化に関して出願人の間で明暗が分かれたと考えられるケースや、既に食品用途発明が認められている海外からの出願(特に韓国が多かった)が確認された。また、クレイム表現を、より実際の商品表示に近づけるなど、特許を有効活用するための工夫が必要との結論を得た。

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バイオ医薬と特許法~技術の革新と法制度の革新~

玉井 克哉 氏(東京大学 先端科学技術研究センター 教授)

 創薬メーカーはこれまで、新薬の研究から開発、製造、販売に至るまでを行う垂直統合モデルをとってきたので、創薬メーカーが後発品メーカーを訴えるケースが一般的だったが近年、係争の構造に変化が生じてきていることが紹介された。例えば、研究段階とそれ以降の段階である川下とが分離し、研究をバイオベンチャーが、川下を創薬メーカーが担当するような場合、前者が後者を訴える事例もある。バイオ医薬品については、研究段階で生じる特許権が非常に広いのが特徴的であり、同様の薬効の新薬は全てクレイムに当たり、創薬メーカー相互の訴訟も行われるようになった。これらについて、国内外の先駆的事例の紹介と今後のあるべき方向性(公益的見地からの差止め拒否、試験研究法理、強制実施権制度の活性化等)について詳細な説明がなされた。

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担当:秋元・小山・村山

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