お知らせ

発展基盤の整備科学技術と法規制更新日:2017年5月24日

名古屋議定書の国内措置が告示されました

 名古屋議定書の国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」が、平成29年5月18日官報(号外第104号)にて告示されました。

 今後、名古屋議定書受諾のための閣議決定がなされ、受諾書を国連に寄託、8月下旬に名古屋議定書締約国になる予定です。締約国になると同時に指針が施行となります。
 本件につきましては、指針案の解説を当協会機関誌「バイオサイエンスとインダストリー(B&I)」Vol.75 No.3(2017年5月発行)に掲載致しております。また、国内措置への対応の注意点についても、B&I Vol.75 No.4(2017年7月発行)に掲載される予定です。

 措置への対応につきましては、JBA生物資源総合研究所(井上、野崎:TEL(03)5541-2731)までお問い合わせください。

前のページへ戻る

▲ページトップ