小川 順 氏京都大学 教授会長大政 健史 氏大阪大学 教授会長久保庭 均 氏Renzoku Biologics㈱会長鎮西 清行 氏（国研）産業技術総合研究所会長佐藤 隆一郎 氏東京大学 特任教授会長7Advanced Biotechnology AgoraJBA _ Activity Report 2025■ ヘルスケア研究会 健康寿命の延伸および医療・介護費の抑制が社会的に要請され、健康状態を維持または改善するヘルスケアへの取組みが重要になっています。 このような背景の下、本研究会では多種多様なヘルスケア事業を志向し展開するJBA会員企業相互の情報共有、共通課題への対応策の議論を通じ、ヘルスケア分野における研究技術開発の推進および新規産業の創出・発展に寄与することを目的として活動しています。 2024年度は、①Personal health record（PHR）の利活用について調査・研究してPHR関連サービスのあるべき姿を整理し、②セミナー・講演会によりヘルスケア全般に関する話題を提供しました。2025年度も引き続きデジタルヘルスに軸足を置きつつ、新規事業創出を意識した情報共有および議論の深化を進めていきます。■ Food Bio Plus研究会 「人と社会と地球」の健康を目指して、フードテックを活かした食料システムの変革と新産業の創出を目指し活動しています。 「微生物による食料生産（プレシジョン発酵）」、「培養肉の開発促進」、「新規開発食品の受容性」、「昆虫利用による未利用資源の活用」の領域で、2024年度は計12回のセミナー・勉強会を開催し、最新の情報と共創の場を提供しました。 さらに、ワーキンググループを運営し、重点課題の解決に向けた勉強会や意見交換を行っています。 また、新開発食品（プレシジョン発酵、細胞性食品）の安全性確保のための国の施策に関して、業界の声を関連省庁や団体に届けるなど、積極的に活動を展開してきました。 2025年度もアカデミア、スタートアップ、大手企業と共に、関係省庁・団体を巻き込みながら、国内のフードテック産業を盛り上げ、社会実装を加速させていきます。■ 創薬モダリティ基盤研究会■ バイオエンジニアリング研究会 新モダリティによる創薬を結実させるため、多彩な関連技術やパートナー等の創薬エコシステムの確立を目指し、2019年11月から本研究会活動を開始しました。 バイオエコノミー戦略・GTB構想の社会実現を目指し、①専門家によるsmeWG活動、②広報・講演・啓発活動、③提言・実践に向けた活動、を3つの柱として進めています。 活動の中心であるsmeWGでは、2024年度も次世代抗体、核酸医薬、遺伝子細胞治療、新治療技術（AI・DX）の4つのモダリティについて議論を深めました。 また、薬物送達技術やモダリティの組み合わせが重要となっており、WG横断的な連携活動の成果としてJBA機関誌「バイオサイエンスとインダストリー」に「薬物送達技術の動向と今後の展望」と題した白書を掲載しました。 エンジニアリングの視点から、食品・医薬品等バイオ関連製品の製造プロセスの革新に向けて活動しています。 2024年度は基盤技術から人材育成までを網羅する多彩なセミナー・講演会を計8回開催し、また、本研究会の恒例行事である工場見学会は、遺伝子細胞製剤のCDMOである(株)サイト・ファクト（神戸）にて開催しました。 小委員会では活発な議論がなされつつ計画的に改廃が進み、2024年度はバイオ製品開発のDX・自動化に関する新たな小委員会が発足しました。 これらの活動に参加する目的で、2024年度も多くの方々が研究会に入会され、2025年度も産業とビジネスに直結した情報共有と交流を強化し、さらなる活性化を図っていきます。 健康寿命の延伸を食の力で実現することを目指し、「機能性食品」の効能に関わる情報提供や「機能性食品」市場拡大に向けた法律・制度の見直しのための提言、要望の議論を行っています。 2024年度は、メインテーマとして、「機能性表示食品制度の課題（安全性・科学的エビデンス）と今後」を取り上げ、「紅麹事案と機能性表示食品の今後について」、「改革の進む機能性表示食品制度の課題と今後」など５回の講演会を開催し、課題の抽出と解決に向けた意見交換を行ってきました。 また、8月には食品表示基準の一部を改正する内閣府令案に対して研究会メンバーの意見を集約し、パブリックコメントを提出しました。 2025年度は前年度の活動を踏まえ、食の3次機能を国の健康維持政策の柱の１つにすべく、法的位置づけの確立も念頭に置いた活動を深めていきます。■ 機能性食品研究会
元のページ ../index.html#7