知的財産委員会
本委員会は、研究成果の権利保護に関する国内外動向を把握し、産業界の声を的確に集約した政策提言を行うことを主目的に、平成元年に設置された知的財産分科会が前身となります。その後、平成20年に知的財産委員会に呼称変更し、他のライフサイエンス関連団体と協調しながら、知的財産戦略本部事務局や総合科学技術会議事務局、特許庁や日本弁理士会等の調査会や委員会との連携、支援の実施まで活動の拡大を図りました。2016年における食品の用途発明を認める審査基準改訂は、これらの取り組みにおける成果の一つと言えます。企業会員である委員各位とともに、知財権の強化と活用、事業化促進に関わる調査研究活動や知財関連講演会・セミナーの開催等を通じて、会員企業の知財活動を側面から支援する活動を行っております。
委員長 秋元 浩
（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
委員長
秋元 浩 氏（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
目的と活動内容
以下の活動を通じて会員企業の知財活動を支援することを目的とします。
- 産業界の窓口として特許庁との意見交換や提言活動
- 知的財産権強化や知財の活用、イノベーション推進に関わる自主研究活動
- 知財関連講演会・セミナーの開催等による知財関連情報の提供、委員啓発活動
今年度活動予定
- 委員会で企画した、外部専門家によるセミナー、ヒアリング等の実施
- 特許庁、日本弁理士会等との意見交換会の開催（適宜）
- 委員会で企画した、医薬、食品、ヘルスケア分野等に関する自主調査研究の実施と対外発表（適宜）
委員会メンバー
委員長
秋元 浩 氏（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
委員所属企業（2025年度時点）
-
医薬ワーキンググループ（ＷＧ）／食品ＷＧ 製薬関連企業および食品関連企業5社および北海道大学
前年度活動
（1）調査研究活動テーマ(2025年度)
-
医薬WG：「デジタルヘルス領域のビジネスを支える知的財産・知的資産の考察」(2026年3月26日 医薬WG調査資料)こちら（PDF：3.0M）
参考情報：「デジタルヘルス領域のビジネスを支える知的財産・知的資産の考察」（2024年6月27日 医薬WG調査資料）こちら（PDF：4.2M）
（2）外部専門家によるセミナー(2025年度)
委員からの提案により以下のセミナーをハイブリッド開催した。
- 2025年9月1日
日本弁理士会共催セミナー「『除くクレーム』とする補正について」（参加実績344名）
１）「除くクレーム」とする補正の留意点について」
廣崎 拓登 氏（特許庁 審査第一部 調整課 審査基準室室長補佐(基準企画班長)）
２）「除くクレームの使いどころと対応策」
田中 研二 氏（弁理士法人 志賀国際特許事務所 弁理士） - 2025年10月23日
「食品用途発明の充足性判断や立証について ～知財高判令和6年2月27日（令和5年（ネ）第10010号）
および大阪地判令和4年12月22日（令和3年（ワ）第4920号）〔機能水事件〕～」（参加実績：183名）
今井 優仁 氏（弁護士法人窪田法律事務所 弁護士・弁理士） - 2025年12月18日
「欧州SPCおよびゲノム関連規則の最新動向について」（参加実績：32名）
Catherine Touati氏（パートナー、 欧州・フランス特許弁理士、Plasseraud IP(フランス プラスロー知的財産事務所))
竹下 敦也 氏（パートナー、日本部長、日本国弁理士） - 2026年2月17日
日本弁理士会共催セミナー「Precision Nutrition の社会実装と知財戦略について」（参加実績115名）
１）「Precision Nutritionが作り出す近未来像と社会実装の実例」
國澤 純 氏（医薬基盤研究所 副所長/ヘルス・メディカル微生物研究センター センター長）
２）「Precision Nutrition 分野における知財戦略について」
池上 美穂 氏（日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会 担当執行理事）
お問い合わせ・入会方法
本委員会に関するお問合せは、以下宛先までお願い致します。ご入会に関するお問合せも、随時受付けております。
お問い合わせ
(一財)バイオインダストリー協会 知的財産委員会事務局 村山
E-mail: kikaku(at)jba.or.jp （(at)は＠に置き換えてください）
