【開催日時】 2026年12月14日(月)16:00~17:30
【会場】 Zoom配信
【定員】 500人
【主催】 (一財)バイオインダストリー協会
【JBA会員限定】
創薬モダリティ基盤研究会、バイオエンジニアリング研究会協力
米中対立の長期化や経済安全保障政策の強化など、企業活動を取り巻く国際環境は大きく変化している。バイオ産業においても、研究開発、製造、原材料調達などの各段階でグローバルな連携が進む一方、カントリーリスクへの関心が高まっている。本セミナーでは、まず核酸医薬・次世代抗体を題材として、創薬モダリティ開発を取り巻く国際的な事業環境やサプライチェーン上の課題を紹介する。その上で、2026年下半期に注目すべき地政学・経済安全保障リスクを俯瞰し、バイオ産業・ヘルスケア産業への影響を考える。変化する国際情勢への理解を深めるとともに、今後の事業活動を考える上での視点を共有する。 
創薬モダリティ開発と国際情勢~核酸医薬・次世代抗体を事例に考える~
北嶋 浩 (バイオインダストリー協会 先端技術・開発部長 創薬モダリティ基盤研究会 事務局)
JBA創薬モダリティ基盤研究会では、国内モダリティ基盤技術の現況・立ち位置等の把握、必要な基盤技術群の構築と充実を目指し、4つのsmeWG活動を中心に進めている。本講演では、 smeWG活動での議論をもとに、核酸医薬および次世代抗体を中心とした創薬モダリティ開発を取り巻く海外企業の躍進について述べる。中国企業は、圧倒的な治験スピード、ライセンス案件数、国家主導による自国企業などを背景に、世界的に存在感を示し始めている。これから日本が生み出す価値、とるべき戦略とは何か。創薬モダリティ開発において留意すべきポイントについて述べる。
2026年下半期の地政学・経済安全保障リスク展望~バイオ・ヘルスケア産業への示唆~
藤澤 可南子 氏( PwC Japan(合) 地政学リスクアドバイザリー シニアマネージャー)
米中対立の長期化、トランプ政権下における関税政策の影響、台湾海峡・中東情勢、重要技術を巡る規制強化など、企業経営を取り巻く地政学リスクは一段と複雑化している。本講演では、今後、企業が注視すべき国際情勢や経済安全保障政策の動向を俯瞰し、サプライチェーン、研究開発、海外事業戦略への影響を解説いただく。バイオ産業・ヘルスケア産業が直面するリスクと機会についても展望いただきたい。
質疑応答・総合討論
オーガナイザー:小川 武利 (バイオインダストリー協会 企画部 部長 創薬モダリティ基盤研究会 事務局)
終了後、交流会
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2026年12月12日(土)
※セミナーURLは申込完了メールとリマインドメールメールに添付いたします。
※メールが届かない場合は、下記担当者にご連絡下さい。
(一財)バイオインダストリー協会(担当:中戸川、矢田)
E-mail:miraibio(at)jba.or.jp ((at)を@に変えてください)