設立趣意書

1999年6月8日

  1. バイオテクノロジーは、健康、食糧、環境、エネルギー問題を解決し、豊かな国民生活の実現を期待できる最大の共通技術であり、これを基盤とするバイオ産業も、循環型の新規産業、新規雇用創出の担い手として、21世紀において、日本経済を牽引し、国民生活の向上に貢献する重要戦略産業に成長する事が期待されている。
     
  2. しかしながら、このような期待がある一方、日本のバイオ産業を巡る環境は、生物資源情報基盤整備、産業化を意識した独創的研究、バイオベンチャーの形成、大学から産業への技術移転、国民の受容性の確保など、現在、何れにおいても欧米に遅れを取っている。このままでは、生物産業革命の世紀と言われる21世紀において日本のバイオ産業は必ずしも期待通りに発展出来ない恐れがある。これは、日本のバイオ産業界のみならず、国民全体にとっても不幸なことである。
     
  3. バイオテクノロジーは、現在、技術から産業に脱皮する過渡期にあり、産学政官が連携して、国際競争力の強化のため、今、正に、日本全体としての総合的な対策が求められている。
     
  4. このような認識のもと、政府においては、バイオ産業を推進するため、去る1月29日にバイオ関係5省庁大臣による「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」の申し合わせがなされ、2月26日には、総理の諮問機関「経済戦略会議」の報告において、活力と国際競争力のある産業再生の枠組み構築のため、バイオ産業の推進が明示された。更に、現在進行している総理直属機関「産業競争力会議」においても、バイオ産業が今後推進すべき産業分野として取り上げられている。
     
  5. また、ライフサイエンスの産業化を推進するため、去る3月18日には「ライフサイエンス推進議員連盟」が発足したところである。
     
  6. これに対し、バイオ産業界は、発酵・醸造産業から、医薬品産業、化学産業、農林水産業、食品産業、研究機器産業、環境産業、バイオ情報サービス産業まで極めて広範にわたっており、これまで、立法府・行政府への要望活動等バイオ産業全体の共通課題への対応に関し、必ずしも、バイオ産業界として一致した行動を取る体制が出来ていなかった。
     
  7. これら時代の要請に対して我々産業界が自ら一致団結し、オールジャパンとして、バイオ産業を振興する活動を展開していくことが必要である。
     
  8. このような認識のもとに、次世紀に向けての日本のバイオ産業の展開に危機意識を共有するわが国のバイオ産業人が結集して、わが国のバイオ産業を振興するための行動組織として、ここに「日本バイオ産業人会議」を設立するものである。

以上