遺伝子組換え生物等の第二種使用等について拡散防止措置を包括的に確認する「包括確認制度」の運用開始

法整備

更新日:2018年1月16日

 経済産業省より「包括確認制度の運用開始について」の連絡がありましたのでお知らせ致します。
この制度は、遺伝子組換え生物等の使用等に係る十分な知識や経験等を有する事業者を対象に、病原性・毒性がない等の一定範囲の遺伝子組換え生物等の第二種使用等について、拡散防止措置を包括的に確認する宿主・ベクターが特定され、「供与核酸」が一定の範囲の性質の場合には、その範囲の性質で記載して包括して確認できることとしたもので、従来の課題であった個別申請の手間と申請に伴う時間ロスを低減させるための制度です。下記の関連ファイル、経済産業省の当該URLをご確認いただき、大いにご活用いただければ幸いです。

経済産業省ホームページ「包括確認制度の運用開始について」

1)包括申請における拡散防止措置の確認について(通知)(PDF形式:206KB)

2)(別紙)供与核酸判定指針(PDF形式:541KB)

3)別紙様式_報告(WORD形式:48KB)

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