2020年度JBA知的財産委員会セミナー「特許法の立法課題と最近の判例について」
【JBA・IPSN会員限定】
令和元年特許法改正のうち損害賠償に関する部分が4月1日に施行され、証拠収集手続（査証制度）に関する部分が10月1日に施行されます。今後の立法課題としては、①損害賠償の一層の拡充の他、②訴訟制度の改善、③差止請求権の制限が重要となります。これは、主として通信分野などの標準必須特許に絡んで主張されているものですが、今後は医薬品などバイオ産業にも議論が波及する可能性があります。
本セミナーでは、東京大学 先端科学技術研究センター 教授 玉井 克哉 氏を講師にお迎えし、上記の特許法の立法課題と最近の判例について皆様で考察する機会としたく存じます。貴重な機会ですので、ご興味のある方々のご参加をよろしくお願い致します。
| 開催日時 | 2020年9月1日（火）10:00～11:15 |
| 会場 | (一財)バイオインダストリー協会 |
| 定員 | 会議室 15名 ＋ Teams配信（定員90名、予定） ※3密を避け、新しい生活様式に沿って開催 |
| 主催 | (一財)バイオインダストリー協会 知的財産委員会 |
| 共催 | 知的財産戦略ネットワーク(株)（IPSN） |
| 備考 | ※後日、マイページでオンデマンド配信を予定しています（期間限定） |
プログラム
| 10:00～11:00 | 特許法の立法課題と最近の判例について 玉井 克哉 氏（東京大学 先端科学技術研究センター 教授、信州大学 教授） 令和元年特許法改正のうち損害賠償に関する部分が4月1日に施行され、証拠収集手続（査証制度）に関する部分が10月1日に施行される。今後の立法課題としては、①損害賠償の一層の拡充の他、②訴訟制度の改善（いわゆる二段階訴訟）、③差止請求権の制限が重要となる。これらは主として通信分野などの標準必須特許に絡んで主張されているが、医薬品などバイオ産業にも議論が波及する可能性がある。その他、今年度の特許制度小委員会では、「AI・IoT時代の特許法」についても議論されている。こうした法改正の動きと並行して注目されるのが判例の動向であり、損害賠償に関する立法の背後に「損害賠償額が安すぎるのではないか」という声に知財高裁が敏感に反応し、2019年に続いて2020年にも大合議部判決が出て、結果としてかなり高額の損害賠償が認められている。また、進歩性という地味な論点について最高裁が判断を示した（最判令和元年8月27日）ことにも注目される。本セミナーではこれらの課題、判例について講演を行う。 |
| 11:00～11:15 | 密にならない名刺交換 |
参加方法
| 講演会参加費 | 無料（JBA・IPSN会員限定） |
| 会場参加 | 下記のお問い合わせ担当者宛に、組織名・氏名・電話番号を明記したメールをご送付下さい。 |
| Teams参加 | 下記フォームよりお申し込みください。 お申し込み締め切り： 8月30日(月) 17:00 |
| お問い合わせ | (一財)バイオインダストリー協会 知的財産委員会事務局 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-26-9 グランデビル8階 TEL： 03-5541-2731 （担当：村山、小山、近藤） E-mail：murayama(at)jba.or.jp（(at)を＠に変えてください） |
Teams参加お申し込みフォーム
8月31日16時をもってお申し込みの受付を終了しました。以降のお申し込みにつきましては担当者にご連絡ください。