「遺伝資源と利益配分を巡る様々な国際条約」セミナー

1992年に生物多様性条約(CBD)が採択され、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」(Access and Benefit-Sharing:ABS)に関する枠組ができました。また、それに伴い植物遺伝資源については、2001年に「植物遺伝資源に関する国際申合わせ」(IU)が「食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約」(ITPGR)に見直され合意されました。さらに、病原体の分野では、インドネシアでの鳥インフルエンザに端を発して、2001年にWHOの下に「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組」(PIPF)が発効しています。一方、各国の主権や主権的権利が及ばない公海や深海底については、2004年から国連海洋法条約(UNCLOS)の下で議論が続いており、現在は「国家管轄権外の海洋生物多様性の保全、持続可能な利用に関するUNCLOSの下の法的拘束力を有する国際文書に関する政府間会合」において国際文書の策定が検討されています。

現在、これらのフォーラムでは、それぞれ対象や制度は異なりますが、利益配分やデジタル配列情報(DSI)の扱いなど、共通するような課題に関する交渉が行われています。

本セミナーでは、ABSに関する意識の向上と遺伝資源の適切な利用に資する目的で、各フォーラムでの制度や現在の交渉状況に関し、「制度の対象や概要、交渉の経緯や議論の動向」等について、それぞれの関連組織から情報提供していただきます。

なお今回、昨年新型コロナウィルスで中止となったセミナーを開催できる運びとなりました。この度はWEB配信形式のセミナーとしてご案内いたします(リアルタイム配信のみ)。

開催日時 2021年3月16日(火) 14:30~17:00
開催場所 ZOOMウェビナー(申込者には後日URL等をお知らせ致します)

プログラム

14:30~15:05 生物多様性条約の第3の目的
井上 歩((一財)バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所長)
15:05~15:40 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGRFA)
増井 国光 氏(農林水産省 大臣官房 参事官)
15:40~16:15 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全および持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下の法的拘束力のある国際文書
吉本 徹也 氏(外務省 海洋法室 条約交渉官)
16:15~16:50 世界保健機関(WHO)「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組」
植村 展生 氏(一般社団法人日本ワクチン産業協会 常務理事)
16:50~17:00 まとめ・閉会

参加方法

講演会参加費 無料
お申し込み 下記フォームより、お申し込み下さい。
お申し込み締め切り: 3月15日(月)
お問い合わせ 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-26-9 グランデビル8階
(一財)バイオインダストリー協会
TEL:03-5541-2731
(担当:井上、野崎)

お申し込みフォーム

3月15日をもってお申し込みの受付を終了しました。以降のお申し込みにつきましては担当者にご連絡ください。

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