昨今の新型コロナウィルスの事態を受け、弊協会ではしばらくセミナーの中止・延期を決定致しました。
このため、誠に残念ではございますが、本セミナーもいったん中止とさせていただくこととなりました。
ご予定を押さえていただいた方には誠に申し訳ありません。何卒ご理解の程をお願い申し上げます。
本セミナーにはたくさんのお申込みを頂戴致しており、この内容へのご興味がある旨は把握させていただきましたので、事態が収まりました後、再度同じ内容にて開催を検討致します。その頃には新しい内容も追加されるかもしれませんので楽しみにお待ち下さい。
一日も早い事態の収束と、皆様・ご家族様のご健勝をお祈り致します。
（事務局）井上　歩・野崎恵子

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現在、遺伝資源と利益配分を巡る国際交渉が様々なフォーラムに広がって行われている。

1992年に生物多様性条約（CBD）が採択され遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する枠組ができ、それに伴い植物遺伝資源については「植物遺伝資源に関する国際申合わせ」（IU）が「食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約」（ITPGR）に見直され、2001年に合意された。また、病原体の分野では、インドネシアでの鳥インフルエンザを発端として「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組」（PIPF）がWHOの下に2001年に発効した。一方、各国の主権や主権的権利が及ばない公海及び深海底については、国連海洋法条約（UNCLOS）の下で2004年から議論が続いており、現在は「国家管轄権外の海洋生物多様性の保全、持続可能な利用に関するUNCLOSの下の法的拘束力を有する国際文書に関する政府間会合」において、2020年の早期までに国際文書を策定することで検討がなされている。

これらのフォーラムにおいては、対象、制度は異なるが、利益配分やデジタル配列情報（DSI）の扱いなど、同様の課題について似た対立軸で交渉されているところである。

本セミナーでは、研究開発活動における「遺伝資源へのアクセスと利益配分」（ABS）に関するステークホルダーの意識向上及び適切な利用に資する目的で、それぞれの関連官庁等から各フォーラムのABSの「対象、制度、経過、議論の動向、等」について情報提供していただく。

プログラム

参加方法

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